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2016.07.29

じつはこっちがメジャー! 世界の成人年齢=18歳

2016年の参院選から、選挙権が「18歳以上」に引き下げられます。これに伴い、9月には民法上の成人年齢を18歳に引き下げ、少年法の適用年齢や飲酒・喫煙の容認も18歳からとする提言が提出されました。

この背景にあるのは、もちろん若年層の政治参加を促したいからというもの。若い有権者が増えれば、一部で「老人のための老人による老人のための政治」と言われるような、いまの日本の政治の状況を変えるきっかけになるかもしれませんし、年金問題や財政赤字など国が抱える様々な問題の当事者となる世代の声が反映される可能性が出てきます。

ただ、もうひとつ大きな背景があります。それは、世界各国では「18歳=成人」が主流だからです。

国会図書館に資料がある185の国と地域のうち、18歳を成人としているのはじつに162カ国。たとえば、イギリスでは1960年代後半に学生運動などのかたちで若者の社会への不満の声が高まり、これに応えるように1969年に成人年齢を21歳から18歳に引き下げました。1974年にはドイツもやはり21歳から18歳に引き下げています。

先日の提言がどうなっていくかは、これから議論されていきますが、ちなみに成人年齢が20歳となったのは、明治29年に制定された民法から。江戸時代の武家社会では元服は数え年の15歳で成人とされたいたことからも、時代に合った「成人」の考え方が必要になりそうです。

(志万俵)

<写真提供:Graphs / PIXTA(ピクスタ)>

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